国力研究会（こくりょくけんきゅうかい）は、2026年に自民党内で発足した高市早苗首相を支える議員連盟です。
正式名称は「国力研究会」で、略称は「JiB」（JAPAN IS BACK）。
麻生太郎副総裁を中心に、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長らが発起人となり、2026年5月21日に初会合を開催しました。
国力研究会って何？どんな組織なのか
国力研究会は、自民党内で2026年5月に発足した議員連盟です。
高市早苗首相が掲げる政策の実現を後押しすることを目的に、麻生太郎副総裁を中心とした有志議員によって結成されました。
略称の「JiB」は、高市首相が総裁選で使用したキャッチフレーズ「JAPAN IS BACK（日本は戻ってきた）」に由来しています。
読売新聞や産経新聞など大手メディアでも報道されており、自民党内の動きとして注目を集めている組織です。
国力研究会の目的は？なぜ作られたの？
設立の背景にあるもの
設立趣意書によると、国力研究会は「政府与党は一体となって、国民に約束した公約の実現に邁進しなければならない」という考えのもと作られました。
産経新聞の報道では、自民党内で新たなグループが相次いで誕生し、旧派閥の会合も活発になっている状況があります。
高市首相には支持グループがあるものの、幅広い勢力を取り込めておらず、党内基盤が盤石とはいえないという現状がありました。
また、官邸と党が目先の課題への対応に追われ、憲法や皇室典範、対米・対中戦略といった大きなテーマを網羅的に話す機会が少なかったことも背景にあるようです。
目指しているゴールとは
国力研究会の目標は、有志による政策研究を通じて政府と連携しながら、高市政権のビジョン推進を力強く支援することです。
具体的には、安全保障政策の抜本的強化、責任ある積極財政、政府のインテリジェンス機能の強化といった政策分野に取り組むとされています。
発起人の一人は「官邸と党の認識ギャップが広がると、党内に『反高市』勢力が出てくる危惧がある。官邸が進めようとしている政策を党側が理解し、一体となって推進する場が必要だ」と説明しています。
国力研究会は具体的に何をしているの？
主な活動内容を分かりやすく
国力研究会の主な活動は政策勉強会です。
中長期的な政策テーマについて党内で議論の場を設け、認識のギャップを埋めることを重視しています。
憲法、防衛、皇室、歴史問題など、賛否両論が起きやすいテーマについても、意見が違っても認識のギャップが起きないよう、勉強会形式で理解を深めていく方針です。
事務局を担う山田宏参院議員は「全くの勉強会だ」と強調し、政局目的との見方を否定しています。
これまでの活動実績や成果
2026年5月21日に開催された初会合では、ジョージ・グラス駐日米大使が講師として招かれました。
講演テーマは「トランプ大統領・高市首相による日米黄金時代のビジョン」で、日米関係などについて議論が行われました。
初会合には320人を超える議員が参加し、自民党内でも規模の大きな議員連盟としてスタートを切りました。
今後予定されている取り組み
今後も定期的に政策勉強会を開催し、安全保障や資源・エネルギー分野、憲法改正などの重要課題について議論を深めていく予定です。
また、派閥・旧派閥や衆参各院の出身にかかわらず、広く参加を働きかける方針で、2月の衆院選で初当選した新人議員にも入会を呼びかけるなど、規模を拡大させたい考えのようです。
国力研究会のメンバーは誰？どんな人たちが参加しているの？
代表や中心メンバー
国力研究会の発起人は全部で11人です。
中心となっているのは麻生太郎副総裁で、山田宏参院議員が事務局を担っています。
産経新聞のインタビューで山田議員は「勉強会が必要だと言い出したのは私だ。麻生派で会長を務める麻生さんにアドバイスをもらった」と語っており、山田議員の提案がきっかけで発足に至ったことが分かります。
参加している政治家や有識者
発起人には以下のメンバーが名を連ねています：
注目すべきは、昨年の総裁選で高市氏と争った茂木氏、小泉氏、小林氏も発起人に加わっている点です。
麻生氏のアドバイスにより「高市色はなるべく表に濃く出さないように」配慮し、幅広く参加してもらう形にしたとのことです。
初会合には320人を超える議員が参加しており、自民党内でも大規模な議員連盟となっています。
国力研究会の組織体制や運営方法
国力研究会は議員連盟として運営されており、事務局長を山田宏参院議員が務めています。
高市首相本人は会合に参加しない方針です。
派閥・旧派閥を超えて広く参加を呼びかけるスタイルで、定期的に勉強会を開催し、外部から講師を招いて政策テーマについて学ぶ形式を取っています。
初会合ではグラス駐日米大使が講師を務めるなど、国際的な視点も取り入れた運営が行われています。
世間の反応やSNSの声
国力研究会の発足については、メディアやSNS上でさまざまな反応が見られます。
一部では「高市首相の党内基盤を固めるための動きだ」との見方がある一方、「次期総裁選を見据えた『高市グループ』の発足ではないか」との指摘もあります。
ただし、事務局を担う山田議員は「全くの勉強会だ」と政局目的を否定しています。
また、「派閥政治の復活につながるのでは」といった懸念の声も上がっています。
読売新聞は「『高市派』の旗揚げと見なされれば、党の分断につながる」との首相周辺の声を伝えており、グループの発足や拡大が党内の反発を招く可能性も指摘されています。
まとめ：国力研究会は日本の未来を考える組織！
国力研究会について、この記事で分かったことをまとめます。
【要点まとめ】
- 2026年5月21日に自民党内で発足した議員連盟
- 略称は「JiB」（JAPAN IS BACK）
- 高市早苗首相が掲げる政策の実現を後押しすることが目的
- 麻生太郎副総裁を中心に11人の発起人、320人超の議員が参加
- 主な活動は政策勉強会で、安全保障や憲法などの重要課題を議論
- 派閥を超えて幅広く参加を呼びかけるスタイル
国力研究会は、官邸と党の認識ギャップを埋め、政府与党が一体となって政策を推進するための勉強の場として設立されました。
憲法や安全保障といった重要テーマに取り組むには、党内での理解と協力が欠かせません。
今後、国力研究会がどのような政策研究を進め、日本の未来にどう貢献していくのか、注目していきたいですね。
新しい情報が入ったら、また追記していきます。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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