日本のパスポート保有率(取得率)はなぜ低い?海外に行かない原因は?

社会
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日本のパスポートは「世界最強」とも言われ、ビザなしで渡航できる国の数は世界トップクラスです。

それにもかかわらず、日本人のパスポート保有率は先進国の中でも非常に低い水準にあります。

2025年現在、なぜ日本人は海外に行かないのか、その背景を詳しく調べてみました。

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日本のパスポート保有率は実際どれくらい?最新データ

現在の保有率は何パーセント?

外務省が2025年2月に公表した旅券統計によると、2024年末時点での有効パスポート数は約2077万冊で、日本の総人口に対する保有率は17.2%です。

つまり、約6人に1人しかパスポートを持っていない計算になります。

2025年末時点では有効旅券総数が約2282万冊に増加し、保有率は17.8%まで上昇しましたが、それでも依然として低い水準です。

年代別・世代別の保有率の違い

詳細な年代別データは公表されていませんが、海外旅行の出国率では20代が最も高いというデータがあります。

一方で、若年層の中でも経済格差による二極化が進んでおり、海外旅行に頻繁に行く層と全く行かない層に分かれているのが現状です。

コロナ前後での変化はあった?

新型コロナウイルス感染症の影響で、パスポート保有率は大きく落ち込みました。

コロナ前は20%前後でしたが、パンデミック期間中は更新を見送る人が増え、一時的に保有率が低下しました。

2025年に入ってからは回復傾向にありますが、コロナ前の水準には戻っていません。

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他の国と比べて本当に低いの?海外との比較

欧米諸国のパスポート保有率

日本の17%という数字は、欧米諸国と比較すると圧倒的に低いことが分かります。

ドイツでは80%以上、フランスでは約88%、イギリスでは約76%と、ヨーロッパ諸国では国民の大半がパスポートを保有しています。

アメリカでも約48〜50%と、日本の約3倍です。

アジア諸国との比較

アジア諸国と比べても、日本の保有率は低水準です。

台湾は約60%、韓国は約40〜45%、シンガポールは約70%と、近隣諸国と比較しても大きな差があります。

日本の立ち位置はどのあたり?

世界的に見ると、日本のパスポート保有率は主要先進国の中で最低レベルに位置しています。

「世界2位のパスポート」を持ちながら、実際に使う人が少ないという、非常に珍しい状況です。

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なぜ日本人は海外に行かないの?経済的な理由

海外旅行の費用が高い?

JTBが2025年1月に実施したアンケートでは、海外に「一度も行かない」と答えた人は78.9%で、その理由として「旅行費用が高いから」(33.6%)が最も多く挙げられました。

航空券代やホテル代、現地での食事代など、海外旅行には相応の出費が必要です。

収入や可処分所得の問題

日本の所得は長年横ばいが続いており、可処分所得(自由に使えるお金)が増えていません。

一方で物価は上昇しているため、生活に余裕がなく海外旅行まで手が回らない人が増えています。

大学生の多くは奨学金を借りており、卒業後も返済に追われる状況が続いています。

円安の影響も関係している?

近年の円安により、海外での支出が大幅に増加しました。

以前は1ドル100円前後でしたが、現在は150円前後で推移しています。

この円安により、同じ旅行でも費用が1.5倍近くになってしまうため、海外旅行を諦める人が増えています。

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心理的・文化的な理由も大きい?

「国内旅行で十分」という満足感

日本は国内に魅力的な観光地が豊富で、北海道から沖縄まで多様な風景や文化を楽しめます。

言葉の心配もなく、食事も口に合うため、わざわざ海外に行かなくても満足できるという声は多く聞かれます。

言葉の壁や異文化への不安

英語が話せないことや、文化の違いに対する不安も、海外旅行のハードルを高めています。

特に初めて海外に行く場合、トラブルへの対処に自信が持てず、二の足を踏んでしまう人も少なくありません。

「わざわざ行かなくても…」という国民性

日本は治安が良く、インフラも整っており、生活水準が高いため、「今の生活で満足」という意識が強い傾向にあります。

リスクを冒してまで海外に行く必要性を感じない人も多いのです。

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社会的・構造的な要因はある?

長期休暇が取りづらい労働環境

日本の労働環境では、長期休暇を取ることが難しいのが現実です。

海外旅行に行くには最低でも5日〜1週間程度の休みが必要ですが、職場の雰囲気や人手不足により、長期休暇の取得をためらう人は珍しくありません。

有給休暇の取得率の低さ

日本の有給休暇取得率は先進国の中でも低く、年間の有給日数を使い切る人は少数です。

休暇を取ること自体に罪悪感を覚える文化も、海外旅行を遠ざける要因となっています。

家族や介護の事情

高齢化社会が進む中、親の介護や家族の世話で自由に旅行できない人も増えています。

また、子育て中の家庭では、子どもを連れての海外旅行は費用もかさむため、現実的ではないと感じる人も多いです。

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若者は本当に海外に行かなくなったの?

「若者の海外離れ」は本当?

「若者の海外離れ」という言葉は25年以上前から言われ続けていますが、実際には年代別の出国率では20代が最も高いというデータもあります。

ただし、若年層の中でも経済格差による二極化が進んでおり、頻繁に海外に行く層と全く行かない層に分かれています。

SNSやネットで満足してしまう説

SNSやYouTubeで世界中の情報が簡単に手に入る時代になり、「行った気分」になれてしまうという指摘もあります。

しかし、これだけが理由ではなく、経済的な制約が大きいのが実態です。

逆に興味を持つ若者も増えている?

Z世代の調査では、海外旅行経験率は約20%で、そのうち半数が2回以上渡航しています。

SNSでの発信をきっかけに、海外に興味を持つ若者も確実に存在しており、一概に「若者が海外に行かない」とは言えない状況です。

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世間の反応やSNSの声

SNSでは、

「所得が低くなり他国の物価が高くなった」
「奨学金返済があるから旅行どころじゃない」
「長期休暇が取れない」

といった声が多く見られます。一方で、「日本は平均年齢が上がり、旅行自体が億劫になっている」という指摘もあります。

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まとめ:パスポート保有率が低い理由は複合的!

日本のパスポート保有率が低い理由について、この記事で分かったことをまとめます。

【要点まとめ】

  •  2024年末時点で日本のパスポート保有率は17.2%(約6人に1人)
  • 欧米諸国(80%前後)やアジア諸国(40〜60%)と比べても圧倒的に低い
  • 経済的理由(旅行費用の高さ、可処分所得の低さ、円安)が大きな要因
  • 心理的・文化的理由(国内で満足、言葉の壁、国民性)も影響
  • 社会構造的な問題(長期休暇の取りづらさ、有給取得率の低さ)も関係
  • 「若者の海外離れ」は一部事実だが、経済格差による二極化が実態

日本人がなかなか海外に行かない理由は、単純に一つではなく、経済・文化・社会構造が複雑に絡み合っています。

しかし、世界を直接体験することは、人生を豊かにする貴重な機会です。

これからの日本社会では、働き方改革や賃金上昇が進み、もっと多くの人が気軽に海外に行ける環境になることを願っています。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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