2026年度予算案が成立し、高額療養費制度の見直しが決まりました。
2026年8月から自己負担上限額が変わるというニュースを見て、「自分の負担はどうなるんだろう？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、高額療養費制度の見直し内容や、国民民主党をはじめとした各党の立場について、分かりやすく解説していきます。
高額療養費制度が見直される！何がどう変わるの？
2026年8月から、高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられることが正式に決定しました。
さらに2027年8月には所得区分が細分化される予定で、2段階での見直しとなります。
今回の見直しは、高齢化や高額薬剤の普及により医療費が年々増加している中で、現役世代の保険料負担を軽減しつつ、制度を持続可能なものにすることが目的です。
一方で、患者団体からは「受診抑制につながる」との声も上がっており、議論が続いています。
高額療養費制度の現在の仕組みをおさらい
高額療養費制度って何？
高額療養費制度は、医療費の自己負担が高額になった場合に、月ごとの自己負担限度額を超えた分が払い戻される仕組みです。
がんや難病など、長期にわたる治療が必要な方にとって、なくてはならないセーフティネットとなっています。
今の自己負担上限額はいくら？
現行制度では、69歳以下の方の場合、所得に応じて5つの区分に分かれています。
例えば年収約370万円〜770万円の方なら、月額の上限は「80,100円＋（医療費−267,000円）×1％」となります。
所得区分ごとの上限額を確認
現行の自己負担上限額（69歳以下）は以下の通りです。
また、同一世帯で直近12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目から「多数回該当」として上限額がさらに軽減されます。
見直し後の自己負担額はいくらになる？
見直しの具体的な内容
2026年8月からの第1段階では、所得区分によって引き上げ幅は異なり、低所得層は小幅、高所得層ほど引き上げ幅が大きくなる見込みです。
さらに2027年8月の第2段階では、所得区分が現行の5区分から細分化され、より所得に応じたきめ細かい制度設計となる予定です。
一方で、長期療養者への配慮として多数回該当の金額は据え置きとなり、新たに年間上限額も導入される方向です。
年収300万円の場合のシミュレーション
年収約370万円未満の区分に該当します。
現行では月額57,600円の上限が、2026年8月以降は約3,900円増の61,500円程度になる見込みです。
ただし、多数回該当（44,400円）は据え置きとなります。
年収500万円の場合のシミュレーション
年収約370万円〜770万円の区分です。定額部分の80,100円が約5,700円増となり、85,800円＋1％程度になると見られています。
医療費が100万円かかった場合、現行では87,430円ですが、見直し後は約93,000円となります。
年収800万円以上の場合のシミュレーション
年収約770万円〜1,160万円の区分では、定額部分が約11,700円増。
年収約1,160万円以上の区分では約17,700円増となり、高所得層ほど引き上げ幅が大きくなる設計です。
今と比べて負担は増える？減る？影響を比較
負担が増える人・減る人
基本的に短期療養の方は負担増となります。
一方で、長期にわたり治療が必要な方については、多数回該当の据え置きと年間上限の導入により、負担が抑えられるケースもあります。
特に注意が必要なケース
年収200万円未満で長期療養が必要な方は、現行制度でも経済的負担が重い状況にあります。
今回の見直しでは、こうした層への配慮として、多数回該当額の引き下げも検討されています。
国民民主党の立場は？見直しをどう見ている？
国民民主党の基本的な主張
国民民主党は2024年9月に発表した「医療制度改革10策」の中で、「現役世代・次世代の負担軽減」を掲げています。
具体的には、75歳以上の自己負担を原則2割にすることや、高額療養費制度の上限額を経済状況に応じて設定することを提案しています。
見直し案への賛否や提案内容
国民民主党は、高額療養費制度の見直しについて「社会保障制度改革全体の中で総合的に判断すべき」との立場を示しています。
また、外来特例（70歳以上の外来受診時の特別な上限）の見直しについても言及しており、世代間の公平性を重視する姿勢が見られます。
他党との違いはどこにある？
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は限度額引き上げに反対の立場です。
一方、自民党、公明党、日本維新の会は見直しに賛成しており、国民民主党も基本的には見直しの必要性を認めつつ、制度全体の改革とセットで検討すべきという現実路線を取っています。
また、国民民主党の政策についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています。
いつから変わる？今後のスケジュールは？
2026年8月から第1段階の引き上げが実施され、2027年8月から所得区分の細分化が行われる予定です。
施行までに国民への周知や保険者のシステム改修が必要なため、段階的な導入となっています。
世間の反応やSNSの声
患者団体を中心に、オンライン署名で「高額療養費の限度額引き上げ撤回」を求める声が広がり、15万人以上の賛同を集めました。
SNSでは「受診抑制につながる」という不安の声がある一方、医師の約65％が「制度の持続性のため必要」と賛成する調査結果も出ています。
まとめ：高額療養費見直しであなたの負担はこう変わる
高額療養費制度の見直しについて、この記事で分かったことをまとめます。
- 2026年8月から自己負担上限額が4〜7％引き上げ
- 2027年8月に所得区分が細分化される
- 多数回該当は据え置き、年間上限が新設される
- 年収500万円の場合、月額で約6,000円の負担増
- 国民民主党は世代間公平性を重視し、制度改革全体の中で検討すべきとの立場
制度の持続可能性と患者負担のバランスは、本当に難しい問題ですよね。
下積み時代に給料が少なかった頃を思い出すと、医療費の負担がどれだけ重いか、実感として分かります。
今後も制度の動向を注視していく必要がありそうです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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